住民税個人住民税が他より高い都道府県/市区町村とは
所得税と比べて税額の決まり方がわかりづらいといわれる個人住民税都道府県/市区町村によっては「超過課税」といって標準より高めの税額/税率となっています個人住民税の額の決まり方個人住民税は、おおきく「均等割」と「所得割」の2種類の税から構成され...
税金のこと
住民税 所得税確定申告と異なる課税の選択を行う場合の住民税の申告
個人住民税で特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額のすべてを申告不要（特別徴収で済ませる）とする場合には、所得税の確定申告書の提出のみで申告手続きが完結できるようになりましたただし、ひとつでも個人住民税で申告するものがある場合には引き続き個人...
確定申告海外から年金収入がある方の確定申告と日本円換算レート
かつて海外に住んでいたことなどにより海外から年金の支払いをうけた場合は原則、確定申告が必要です外貨で支払いをうけたら日本円に換算して申告します海外からの年金収入と確定申告公的年金等をうけとっている場合の確定申告では、年金の収入金額から「公的...
所得税鎌倉市役所での申告相談が予約制に
2月16日から3月15日までの期間の鎌倉市役所における市・県民税申告等の作成相談は2022年より予約制が導入されます予約受付は、2022年2月7日からです市役所における申告相談は予約が必要に鎌倉市役所において、2022年2月16日から3月1...
確定申告令和3年分からの所得税確定申告書の変更点
令和3年分の所得税の確定申告書はおおきなレイアウトの変更はないものの脱ハンコによる押印欄の廃止のほか事業所得や不動産所得に「区分」欄が創設されるなどの変更がありますすこしずつ変わっている所得税の確定申告書の様式毎年、所得税の確定申告をしてい...
贈与税住宅取得等資金の非課税と翌年3/15までに居住できない場合
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度を利用するつもりでいたけれども工事の遅れのため、新築の工事が完了していない場合例外として一定の書類を提出すれば非課税の適用がうけられます住宅取得等資金の非課税と居住要件父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を...
確定申告所得税の確定申告(電子申告)で公金受取口座の登録申請がスタート
2022年1月以降のマイナンバーカード方式による所得税の確定申告（電子申告）の手続きでは還付金等の受取のための口座を「公金受取口座」として登録申請することができます公金受取口座登録制度とは「公金受取口座登録制度」は、預金口座の情報やマイナン...
確定申告令和3年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2022年1月8日から順次「令和3年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます確定申告書への添付は不要になりましたがその内容は確定申告に必要なので大切に保管しましょう公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります令和3年中に厚生年金、国民年金など...
確定申告確定申告会場への来場は「入場整理券」が必要です
令和3年分の確定申告でも税務署など確定申告会場への来場には「入場整理券」が必要となります各会場での当日配布か、LINEでのオンライン事前発行で取得できます確定申告会場へは「入場整理券」が必要です12月になり、国税庁のホームページでは「令和3...
税金のこと国外から利用可能な国税の納付手続き
日本国外にお住まいの方が日本の税金（国税）を納める方法としてネットバンキングやクレジットカードによる納付の他国外からの送金により納めることができるようになります日本国外に住んでいる方の納税方法日本国外にお住まいの方が日本の国税を納める方法と...
贈与税住宅資金贈与の非課税措置は２年延長される予定です
マイホームを取得するための資金を親や祖父母から贈与された際にかかる贈与税を非課税とする「住宅資金の非課税制度」は、2021年12月までの期限が2年延長される予定です住宅資金贈与の非課税措置とは住宅資金贈与の非課税措置とは、2015（平成27...
税金のこと都税の各種証明書の電子申請がはじまります
納税証明書や評価証明書の新たな申請方法として東京都税事務所で「電子申請」がはじまります自宅やオフィスから証明書の申請や手数料納付が可能になります都税の各種証明書発行の電子申請がスタート都税に関する「納税証明書」や「評価証明書」は、 都税事務...
確定申告青色申告特別控除と確定申告の要否について
青色申告特別控除により不動産所得が20万円以下になる場合年末調整をうけたサラリーマンが確定申告書を提出する必要があるかどうかは青色申告特別控除額が10万円なのか55万円なのかによって異なります給与所得がある場合の確定申告義務1か所から給与の...
確定申告令和3年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和3年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立て...
税金のこと税金（国税）の納め方
国に納める税金は、申告した税額に基づいて納税者自身で期限までに納付する必要がありますクレジットカード納付などキャッシュレスな納め方も可能です納税もキャッシュレスへ国に納める税金は、申告した税額に基づいて納税者自身で期限までに納付する必要があ...
確定申告医療費通知（医療費のお知らせ）の発送時期について
確定申告で医療費控除をうける場合「医療費通知」や「医療費のお知らせ」を利用することで「医療費控除の明細書」の記入を省略できますいつ頃届くのかを確認してみましょう医療費通知（医療費のお知らせ）とは2019（平成31）年 1月以降に発行された「...
確定申告「障害者控除対象者認定書」の発行には毎年の申請が必要です
障害者手帳の交付をうけていない場合でも所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば「障害者控除対象者認定書」の交付により所得税や住民税の障害者控除をうけられます障害者控除をうけるには「障害者...
贈与税教育資金贈与信託の手数料有料化の動き
教育資金を目的とする子や孫への1,500万円までの一括贈与について贈与税が非課税となる制度があります信託銀行などが手数料無料で取り扱っていましたが事務負担等を考慮し新規契約時には手数料を新設する銀行が増えています教育資金贈与非課税制度とは教...