平成30年分の相続税の申告状況が発表されました
課税割合（全国）は8.5％と微増中です
死亡者数の増加もあり
相続税の課税対象となる方が増えています
平成30年分の相続税の申告状況について
平成30年中（2018年1月1日～2018年12月31日）に亡くなった方から、相続等により財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が国税庁より発表されています
平成27年1月1日以後の相続については、平成25年度税制改正により基礎控除額の引下げ等が行われました
このことにより、平成27年中の相続税課税対象者の割合が前年（平成26年）の4.4％から8.0％（平成27年）と上昇し、話題となりました
その後、平成28年中に亡くなった方の相続税の課税割合は、8.1％、平成29年中の同割合は、8.3％と微増しています
そして、平成30年中に亡くなられた方の相続税の課税割合は、8.5％でした
社会全体の高齢化に従い、亡くなる方の数が増えていることから、相続税の課税対象となる人数自体も、平成29年の約11.2万人から平成30年は11.6万人余りと増加しています
地域差が大きい、課税割合や財産の額
相続税の課税対象となった方の割合が8.5％というのは、全国平均の数字です
不動産の価格が高い大都市圏では、もっと高い割合で相続税の課税対象となります
たとえば、東京国税局管内（東京都、千葉県、神奈川県、山梨県）は13.6％、名古屋国税局管内（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）は11.3％、大阪国税局管内（大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県）は8.9％です
ちなみに、東京国税局管内の相続税の申告対象者は3.6万人で、全国の相続税の申告対象者11.6万人に占めるその割合は、約31％
日本全国の相続税申告の約3分の1が東京国税局管内にて提出されています
なお、亡くなった方一人当たりの相続財産額でみても、東京国税局管内は約1.6億円と、全国平均の約1.4億円より、およそ2,000万円多くなっています
相続財産の内訳
相続財産の内訳（金額による構成比）は、全国平均で土地35.1％、現金・預貯金等32.3％、有価証券16.0％です
土地と現金・預貯金等が相続財産の大きな割合を占めていますが、土地の割合が年々低くなる一方で、現金・預貯金等と有価証券が相続財産に占める割合が増えてきています
とはいえ、相続財産の内訳（金額による構成比）にも地域差があり、地価の高い東京都や神奈川県では、相続財産の金額のうち約4割を土地が占めています
＊＊＊編集後記＊＊＊
今週火曜日（2019/12/17）からの全国の税務署でシステムの障害が断続的に続いているようです
納税証明書の発行や税務署内での納税に通常よりも時間がかかるそうなので、ご利用される方はご注意を（納税証明書は利用までに時間があれば後日郵送を、納税は金融機関でが推奨されています）
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