相続のこと

遺族年金や未支給年金、死亡一時金等の請求など亡くなった方に関わる各種年金等の手続きでも戸籍謄本等に代わり「法定相続情報一覧図の写し」も使用できるようになりました法定相続情報証明制度と「法定相続情報一覧図の写し」法定相続情報証明制度とは、相続...

銀行窓口で時間のかかる相続手続きは可能であれば事前に来店予約をしておきましょう電話だけでなくパソコンやスマートフォンでも予約できる銀行もふえてきましたネットやアプリで完了するのが難しい相続手続き銀行などの金融機関では窓口に足を運ばなくても、...

令和2（2020）年7月1日に発表された相続税や贈与税の算定基準となる令和2年分の路線価や評価倍率について広範な範囲で大幅な地価下落があった場合に検討されていた「補正」は見送りされました路線価とは毎年7月1日、国税庁から「路線価」が発表され...

亡くなった方が信用金庫や信用組合などに口座を開いていた場合規約に基づき出資金を負担していることがありますこの出資金は払込済出資金額によって評価し、相続財産に含まれます相続預金が信用金庫などにある場合の注意点信用金庫や信用組合、ＪＡなどの組織...

ウィズコロナ、アフターコロナの時代では銀行窓口での相続手続きにも変化がみられます支店窓口での手続きが基本銀行などの金融機関では窓口に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンで利用可能な手続きが増えています2020年は、緊急事態宣言発令など...

遺言の利用を促進し相続をめぐる紛争を防止する観点から2020年7月10日より法務局での自筆証書遺言書保管制度が創設されます法務局での手続きには予約が必須で、7月1日から予約受付が可能となります自筆証書遺言書保管制度がはじまります2020年7...

相続税の申告書が完成して納める相続税額が決まったら相続人ごとに納付書を用意して金融機関などで期限までに納めます相続税の納め方相続税の申告書が完成して、納めるべき相続税額が決まったら、それを期限までに納める必要があります現在、相続税を納める方...

令和元年東日本台風（台風19号）による被災地内に土地等がある場合の相続税申告ではその申告期限が延長されたり相続税の課税価格の計算について特例措置があります災害が発生した場合の相続税の特例措置相続税の課税価格の計算上、各財産は、相続開始日の時...

遺言の利用を促進し相続をめぐる紛争を防止する観点から2020年7月より法務局での遺言書保管制度が創設されます法務局での遺言書保管制度は2020年7月10日にスタート2018年7月に「法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下、遺言書保管...

準確定申告書の書き方は相続人がひとりだけである場合と2人以上であるのかにより記入の仕方が異なる場合があります準確定申告とは年の途中で亡くなった人の確定申告は、相続人が、1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続開...

相続開始後に行う「準確定申告」でも通常の確定申告と同様に「所得控除」の適用がありますが控除額算定のための基準日や期間が通常とは異なる点に留意が必要です準確定申告とは所得税では、毎年1月1日から12月31日までに生じた所得について、翌年の2月...

相続の前後に医療費の支払いがある場合準確定申告での「医療費控除」の対象となるのは亡くなる前までに支払いが済んだものです亡くなった方の入院費などを死亡後に相続人が支払った場合には相続税の債務控除の対象となります医療費控除では「いつ支払ったか」...

亡くなった方が事業者であった場合死亡により事業を廃止したことや給与支払事務所を廃止したことがわかるよう相続人が各種届出書を提出します個人事業の廃業の届出書個人事業をしていた方が亡くなった場合には、相続人は、死亡により事業を廃止したことを「個...

ずっと無料で使える会計ソフトや給与計算ソフトを展開するフリーウェイジャパンが提供するクラウド型の相続税ソフトの「フリーウェイ相続税」が2020年8月にサービスを終了しますフリーウェイシリーズとはフリーウェイシリーズとは、株式会社フリーウェイ...

これまで準確定申告書は電子申告に対応していませんでしたが令和2年分以降の所得税の準確定申告（死亡の場合）からe-Tax での電子申告に対応するようになりましたただし、確定申告書等作成コーナーでの作成はできません準確定申告と電子申告本日（20...

申告者本人や扶養親族が障害者手帳などの交付を受けていない場合でも要介護認定を受けているかたは所得税・住民税の「障害者控除」の対象となる場合があります認定の基準日は申告対象年の12月31日ですが、対象年内に亡くなった場合は死亡日が認定基準日と...

平成30年分の相続税の申告状況が発表されました課税割合（全国）は8.5％と微増中です死亡者数の増加もあり相続税の課税対象となる方が増えています平成30年分の相続税の申告状況について平成30年中（2018年1月1日～2018年12月31日）に...

葬儀終了後に手続きすることで後期高齢者医療保険や国民健康保険などから葬祭費や埋葬料といった名目で支給される金銭は相続税の課税対象とはなりません葬祭費・埋葬料/埋葬費とは国民健康保険や、75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）の方が加入...