最近の相続税の税務調査の状況が国税庁から公表されました コロナの影響で実地調査は大幅に減少したものの 実地調査1件あたりの追徴税額は過去10年間で最高となっています 相続税の調査等の状況 「令和2事務年度における相続税の […]

ゆうちょ銀行で各種手数料の値上げや新設が 2022年1月に予定されています 相続手続きのシーンでも値上げの影響があります 窓口やATMでの料金新設と改定 ゆうちょ銀行は2022年1月17日から、現金を扱う取引の値上げやA […]

メガバンクなどが ITを利用した終活支援に積極的です アプリを利用したデジタル版エンディングノートなどは ネット世代にもお手軽に試せます スマートフォン向けアプリで終活準備 終活の準備といっても、なにから手を付けたらよい […]

亡くなった方がどのような生命保険に 加入していたかがわからない場合に 生命保険契約の有無を一括して照会できるサービスがあります 生命保険契約照会制度とは 家族が亡くなってしまったり、認知判断能力が低下している場合、その方 […]

所有者不明の土地が年々増加していることから 不動産登記制度の見直しとともに 土地を手放すための制度が創設されます 深刻化する所有者不明土地の問題 相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることがすくないこと […]

令和3年以降に開始した相続について 使用する「相続税の申告書」が公表されました 令和3年分用の相続税の申告書等の様式一覧 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの間に亡くなった方に係る相続税の申告に使用する、申告書 […]

東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では 亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は13.1％と 7～8人にひとりの割合になっています（令和元年分） 相続税の課税割合｜東京エリアの場合 東京国税局管内（東京 […]

超高齢化社会が進展し 万が一のときの備えとして 資産を守り、大切な家族のために備える制度やサービスが拡充しています 信託銀行などが提供する「相続型信託」 相続の手続きには時間がかかりそうなので、残された家族がすぐに必要な […]

相続開始から３か月以内に不動産登記簿の名義変更ができない場合は 土地・家屋の所在する区にある都税事務所へ 「現所有者申告書」を提出する制度が東京23区で始まりました 「現所有者申告制度」が東京23区でスタート 亡くなった […]

亡くなった親の財産を相続する際などに ゆうちょ銀行に口座を持っていたかどうかを 確認する方法があります 貯金の有無を調べる「現存照会」 過去にゆうちょ銀行に口座を持っていたけれども、通帳もカードもなくしてしまい、貯金等の […]

入院代など医療費がかさんだ場合 クレジットカードで支払いをすることもあります 亡くなった方が自らの医療費をクレジット払いしたものの 相続開始時点でその支払期日が未到来の分については相続税の債務控除の対象となります 相続税 […]

遺族年金や未支給年金、死亡一時金等の請求など 亡くなった方に関わる各種年金等の手続きでも 戸籍謄本等に代わり「法定相続情報一覧図の写し」も使用できるようになりました 法定相続情報証明制度と「法定相続情報一覧図の写し」 法 […]

銀行窓口で時間のかかる相続手続きは 可能であれば事前に来店予約をしておきましょう 電話だけでなくパソコンやスマートフォンでも予約できる銀行もふえてきました ネットやアプリで完了するのが難しい相続手続き 銀行などの金融機関 […]

令和2（2020）年7月1日に発表された 相続税や贈与税の算定基準となる令和2年分の路線価や評価倍率について 広範な範囲で大幅な地価下落があった場合に 検討されていた「補正」は見送りされました   路線価とは […]

亡くなった方が信用金庫や信用組合などに口座を開いていた場合 規約に基づき出資金を負担していることがあります この出資金は払込済出資金額によって評価し、相続財産に含まれます 相続預金が信用金庫などにある場合の注意点 信用金 […]

ウィズコロナ、アフターコロナの時代では 銀行窓口での相続手続きにも変化がみられます 支店窓口での手続きが基本 銀行などの金融機関では窓口に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンで利用可能な手続きが増えています 202 […]

遺言の利用を促進し 相続をめぐる紛争を防止する観点から 2020年7月10日より法務局での自筆証書遺言書保管制度が創設されます 法務局での手続きには予約が必須で、7月1日から予約受付が可能となります 自筆証書遺言書保管制 […]