相続のこと

相続の前後に医療費の支払いがある場合 準確定申告での「医療費控除」の対象となるのは 亡くなる前までに支払いが済んだものです 亡くなった方の入院費などを死亡後に相続人が支払った場合には 相続税の債務控除の対象となります 医療費控除では「いつ支...

亡くなった方が事業者であった場合 死亡により事業を廃止したことや 給与支払事務所を廃止したことがわかるよう 相続人が各種届出書を提出します 個人事業の廃業の届出書 個人事業をしていた方が亡くなった場合には、相続人は、死亡により事業を廃止した...

ずっと無料で使える会計ソフトや給与計算ソフトを展開する フリーウェイジャパンが提供する クラウド型の相続税ソフトの「フリーウェイ相続税」が 2020年8月にサービスを終了します フリーウェイシリーズとは フリーウェイシリーズとは、株式会社フ...

これまで準確定申告書は電子申告に対応していませんでしたが 令和2年分以降の所得税の準確定申告（死亡の場合）から e-Tax での電子申告に対応するようになりました ただし、確定申告書等作成コーナーでの作成はできません 準確定申告と電子申告 ...

申告者本人や扶養親族が障害者手帳などの交付を受けていない場合でも 要介護認定を受けているかたは 所得税・住民税の「障害者控除」の対象となる場合があります 認定の基準日は申告対象年の12月31日ですが、 対象年内に亡くなった場合は死亡日が認定...

平成30年分の相続税の申告状況が発表されました 課税割合（全国）は8.5％と微増中です 死亡者数の増加もあり 相続税の課税対象となる方が増えています 平成30年分の相続税の申告状況について 平成30年中（2018年1月1日～2018年12月...

葬儀終了後に手続きすることで 後期高齢者医療保険や国民健康保険などから 葬祭費や埋葬料といった名目で支給される金銭は 相続税の課税対象とはなりません 葬祭費・埋葬料/埋葬費とは 国民健康保険や、75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）...

亡くなった方が信用金庫や農協などの会員・組合員である場合 規約によって出資金を負担していることがあります 手続により払戻された出資金も相続財産となります 忘れがちな相続手続き・相続財産 信用金庫や農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの組...

死亡保険金とともに受け取る 利益配当金や前納保険料は 相続税の生命保険金の非課税枠の適用をうけられます 死亡保険金の相続税非課税枠 被相続人が亡くなったことによって取得した生命保険金で、その保険料を被相続人が負担していたものは、相続税の課税...

相続税の申告にはたくさんの資料を添付します 添付資料を相続人自身で収集する場合 税務署が作成するチェックシートなどを参考にしつつ 気を付けたい点などを考えてみました 相続税申告に添付する資料 相続税の申告の際に税務署へ提出する書類は、相続税...

ひとたび相続が発生すると 相続人のもとには色々な手続きが次々と押し寄せます あなたにとっては初めてのことばかりであっても 専門家にとっては日常のこと はやめのご相談により効率よくサポートできます やるべきことが多すぎる？ 相続が発生した方と...

相続税や贈与税の申告では 路線価を使って土地等を評価します 路線価は毎年発表されますが 相続や贈与があった年の路線価図を使用します 毎年発表される相続税路線価 路線価は、道路に面する標準的な宅地の１㎡当たりの価額（1,000円単位）のことで...

自治体による終活支援がひろがっています 鎌倉市でも2018年より 「鎌倉市マイエンディングノート」の配布がはじまり 2019年版の配布も行われています 鎌倉市マイエンディングノートの配布 社会が長寿化、高齢者の単身世帯が増加していることなど...

年金受給権者が死亡したときは 準確定申告用の源泉徴収票が交付されます 死亡届や年金受給権消滅届書などの提出をうけて交付されます 準確定申告用の源泉徴収票とは 確定申告用の年金の源泉徴収票は、毎年1月上中旬に年金受給者宛てに発送されます もし...

家族が亡くなった場合 その亡くなった年についての 相続人の所得税申告に関しては 留意すべき事項がいくつかあります 事業を行っていた場合 事業を行っていた家族が亡くなった場合には、その事業を引き継ぐ相続人の所得税に関して、以下の届出等を提出す...

一定期間通帳を利用しなかったり 入出金などの動きがない場合 ATMで通帳が利用できなくなったり 取引が停止される／口座維持手数料がかかる場合があります 2019年、休眠預金が登場しています 「休眠預金」という言葉をご存知ですか 2018年1...

遺産分割が終了する前であっても 各相続人が当面の生活費などの支払いのため お金が必要になった場合に 相続預金の払戻しが受けられる制度が創設されました 改正で設けられた相続預金の払戻し制度 2016年12月の最高裁判所判決により、相続された預...

不動産登記や相続税申告の際に添付する 「固定資産評価証明書」は 市区町村役場などで取得できます 郵送での交付申請も可能です 固定資産評価証明書とは 土地や建物などの不動産を購入したり、保有していると、登録免許税、不動産取得税、固定資産税とい...