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所得税の青色申告を取りやめるときの手続き

所得税の青色申告の承認をうけていた方が

青色申告書による申告を取りやめようとする場合には

手続き(書類の提出)が必要です

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青色申告を取りやめるには手続きが必要です

事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方が

所得税の青色申告の承認をうけようとする場合には

所得税の青色申告承認申請書」を

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(注)に

納税地の所轄税務署長へ提出します

(注)その年の1月16日以後、新たに事業を開始等した場合には、

その事業開始等の日から2月以内

 

青色申告をスタートしたものの、

所得税の青色申告の承認をうけていた方が

青色申告書による申告をとりやめようとする場合には、

やはり書面による手続きが必要となります

 

提出する書類と提出時期

所得税の青色申告の承認をうけていた方が

青色申告をとりやめるためには

所得税の青色申告の取りやめ届出書」を

納税地を所轄する税務署長へ提出します

 

提出期限は、青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までです

 

事業を廃止する場合

青色申告の取りやめだけでなく、事業を廃止する場合は

個人事業の開廃業等届出書」も提出する必要があります

提出先は、やはり、納税地の所轄税務署長です

 

また、消費税の課税事業者の方や

課税事業者を選択されている方で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得がない方は、

(消費税の)「事業廃止届出書」も併せて提出します

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

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