マイナンバーマイナンバーカードの交付状況－2022年8月末時点
2022年8月末時点のマイナンバーカード交付状況によると人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は47.4％となりました人口に対する交付枚数率は47.4％に2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、交付枚数や人...
shiho
マイナンバー 税金のこと固定資産税の納税通知書・課税明細書は再発行されません
毎年4～6月に届く固定資産税の納税通知書・課税明細書は紛失してしまっても再発行の対象外です固定資産税とは固定資産税は、土地や家屋といった「固定資産」を所有している方にかかる市町村税です＊東京23区内にある固定資産については、都が「都税」とし...
社会保険のこと日本年金機構からの「令和5年分 扶養親族等申告書」の送付
公的年金等の受給者で所得税の課税対象となる方には「令和5年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が9月下旬に郵送されます扶養親族等申告書の送付対象となるのは？日本年金機構は、例年9月頃に、所得税の課税対象となる年金受給者へ「公的年金等の受...
社会保険のこと国民年金の一部の手続きは、マイナポータルからオンラインで申請可能です
これまで窓口や郵送による提出が必要だった国民年金に関するいくつかの手続きがマイナポータルからオンラインで簡単に申請できますマイナポータルから申請できる国民年金の手続きこれまで窓口や郵送による提出が必要だった国民年金に関する手続きのうち、つぎ...
準確定申告準確定申告における固定資産税の取り扱い
固定資産税はその年の1月1日現在の所有者に課税されます年の途中で事業を営む方に相続があった場合固定資産税は被相続人／相続人のどちらの確定申告で必要経費に算入するのでしょうか準確定申告とは不動産所得や事業所得を営む場合、1月1日から12月31...
お役立ち「ことら送金サービス」で個人間のお金のやりとりが変わる？
個人間での10万円以下の送金を対象とした「ことら送金サービス」が2022年10月11日よりスタートします携帯電話番号やメールアドレス宛に送金することも可能ですことら送金サービスとは「ことら送金サービス」とは、「Bank Pay」アプリなどの...
相続のこと相続土地国庫帰属制度が創設されます
所有者の不明な土地が発生することを予防するための方策として土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度が2023年に創設されます相続土地国庫帰属制度とは土地を相続したものの、その土地が遠く地方にある場合などにその所有権を手放したいと思うケ...
社会保険のこと後期高齢者医療制度の自己負担割合の見直し
後期高齢者医療制度の改正により2022年10月から一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が変わります窓口負担割合が２割に2022年10月1日より、一定以上の所得のある75歳以上の方等は、すでに窓口負担割合3割の方をのぞき、医療費の窓口...
KAMAKURA & SHONAN2022年鳩の日の限定グッズ
8月10日「鳩の日」にちなんで鳩サブレーで有名な鎌倉・豊島屋では限定品の特別販売などが行われます鳩の日の限定販売鎌倉を訪れる観光客の多くが、鎌倉土産として購入する鳩サブレー明治の時代に生まれた鳩サブレーは、そのかわらぬ味が大人気です毎年8月...
社会保険のこと2022年度の最低賃金、神奈川県は1,071円に
都道府県ごとに定める2022年度の最低賃金は1時間当たり31円を目安に引き上がる見通しで2022年10月1日からの神奈川県の最低賃金は1,071円へ改定される予定です最低賃金の決まり方最低賃金制度は、使用者が労働者に支払わなければならない賃...
マイナンバーマイナンバーカードをまだお持ちでない方に交付申請書が届きます｜2022年7-9月
マイナンバーカードをまだ持っていない方に2022年7月末から9月上旬にかけてQRコード付きマイナンバーカード交付申請書が順次送付されますこの機会にマイナンバーカードを取得しよう2022年7月26日より同年9月上旬にかけてまだマイナンバーカー...
所得税低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除
低未利用土地等を売却した場合の100万円特別控除の制度がスタートして2年適用期限は2022年12月31日までです【後日追記】改正で2025年12月31日まで3年延長されました低未利用土地等譲渡の100万円特別控除とは地方を中心に、全国的に空...
相続手続き各種証明書はコンビニ交付が便利でお得に
マイナンバーカードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得する「コンビニ交付」窓口より手数料を引き下げる自治体が増えていますコンビニ交付とはコンビニ交付とは、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証...
相続手続き年金受給者が亡くなった時の手続きと源泉徴収票
年金をうけている方が亡くなったときにはケースにより年金事務所などでの手続きが必要となります準確定申告用の源泉徴収票が必要な場合は交付されるかどうかも確認しておきましょう年金をうけている方が亡くなった時の手続き年金をうけている方が亡くなると、...
お役立ち県税の納税証明書交付手数料もキャッシュレス決済可能に
役所窓口でのキャッシュレス決済がひろがっています神奈川県税事務所の窓口でもキャッシュレス決済の利用が可能になりました納税証明書交付手数料の支払い方法の変更｜神奈川県法人県民税・事業税等、自動車税種別割、個人事業税、不動産取得税といった税金（...
マイナンバー公金受取口座の登録の方法
公金受取口座の登録は「マイナポータル」を利用するか所得税の確定申告（マイナンバーカード方式）の際に行うかのいずれかの方法で行うことができます公金受取口座とは公金受取口座とは、マイナンバーとともに預貯金口座の情報を国民ひとりずつが事前に国（デ...
税金のこと財産債務調書の見直しで新たに提出義務が生じる場合も
2023（令和5）年分以後の「財産債務調書」について提出義務者や提出期限が改正されます財産債務調書制度とは財産債務調書制度とは、適正な課税を確保するため、一定基準以上の所得や資産を持つ方に、その保有財産や債務を記載した書類（財産債務調書など...
ふるさと納税や寄附共同募金会や日本赤十字社への寄付は住所地の支部へ
住所地の都道府県共同募金会や住所地の日本赤十字社支部に寄付をすると所得税だけでなく個人住民税でも寄附金税額控除をうけることができます個人住民税の寄附金税制個人住民税の寄附金税制というと、都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）が有名...