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国税でもスマホアプリ納付がはじまります

法人税や所得税、消費税といった国税でも

2022年12月1日より

スマホアプリ納付が可能になります

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国税の納付方法

法人税や所得税、消費税といった国税の納付方法には、おおきくわけて

  • 現金納付
  • キャッシュレス納付

の2種類があります

 

現金納付」とは、金融機関窓口や所轄の税務署で納付する「窓口納付」と、コンビニエンスストアで納付する「コンビニ納付」をいいます

 

一方、「キャッシュレス納付」には、

  • e-Taxを利用して預貯金口座から振替により納付する「ダイレクト納付
  • インターネットバンキングを利用する「インターネットバンキング等
  • 国税クレジットカードお支払サイトを利用する「クレジットカード納付
  • 預貯金口座から振り替える「振替納税

があります

 

令和元(2019)年度の実績でいうと、

キャッシュレス納付の割合は、25.6%と、全体の4分の1程度ですが、

納税者の利便性の向上や納税事務の効率化をはかり、

現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減するためにも、

キャッシュレス納付の拡大がもとめられています

 

スマホアプリ納付がスタートします

自動車税や固定資産税といった地方税ではひろく普及した、

「Pay Pay」や「LINE Pay」といったスマートフォン決済アプリによる納税が、

2022年12月1日より国税でもスタートします

 

利用可能なスマートフォン決済は、つぎの6種類でスタートします

  • Pay Pay
  • LINE Pay
  • d払い
  • au PAY
  • メルペイ
  • Amazon Pay

 

国税であれば、どの種類の税金でも利用可能ですが、

一度の納税での利用上限金額は30万円です

注)利用するスマホ決済で設定された上限金額により、利用可能な金額が制限される場合があります

 

ほかのキャッシュレス納付と同様、領収書は発行されません

 

また、クレジットカード納付には決済手数料がかかりますが、

スマホアプリ納付では決済手数料は発生しません

 

専用サイトへアクセスして納税します

Pay Pay や LINE Payといったスマホアプリ決済により国税を納めるには

国税スマートフォン決済専用サイト」を利用します

 

「国税スマートフォン決済専用サイト」へは、

e-Tax のメッセージボックスに格納される受信通知

国税庁ホームページからアクセス可能となります

 

*サイトは、2022年12月1日より利用可能となる予定です

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

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