相続のこと

パソコンやスマートフォンで閲覧できる 「デジタル通帳」「Ｗeb通帳」の利用を促進し 紙の通帳を原則発行しないという動きは 今後加速するのでしょうか 三菱ＵＦＪ銀行の紙の通帳原則廃止 三菱ＵＦＪ銀行では、2019年6月10日以降、店頭で新規に...

相続で土地を評価する際には 路線価方式か倍率方式のいずれかで計算します 路線価図をみても 路線価が表記されていない場合は「倍率方式」で評価します 2種類の宅地の評価方法 相続での土地の評価方法としてよく知られているのは、路線価による評価です...

納税者利便の向上と行政事務の効率化を図る観点から 相続税申告に係るe-Taxの開発がすすめられています 相続税申告のe-Taxは、2019年10月に運用開始予定であることが 税理士向けのリーフレットにより明らかになりました 相続税の申告と電...

相続が発生した場合 金融機関や役所での相続手続きは 平日日中に時間がある方でないと困難な場合があります 電話や郵送での手続きや専門家の力を借りるなどで放置せずに進めましょう 窓口での手続きが多い 相続が発生して、市区町村役場に死亡届を提出す...

住民税（県民税・市民税など）は 毎年1月1日現在の状況に応じて課税されますので 亡くなった時期や住民税の納め方によっては 相続人の方が亡くなった方の住民税を納めることになります 住民税は1月1日現在の状況に応じて課税されます 住民税（都道府...

相続税の申告が必要かどうかの判定に 「相続税の申告要否の簡易判定シート」や 「相続税の申告要否判定コーナー」が 国税庁から提供されています 相続税の申告は必要？ 相続が発生して気になることのひとつに、相続税の申告が必要かどうかということがあ...

取引している銀行に貸金庫をかりて 重要な書類などを保管している場合があります 相続が発生すると 貸金庫も解約手続きが必要になります 銀行の貸金庫は敷居が高い？ 「銀行で貸金庫を借りている」ときくと、自宅では管理しきれないくらい沢山の財産をお...

相続税の計算がおわると 算出された相続税額を 期限までに納めなければなりません 納付書を作成して金融機関で納めるのが一般的です まずは納付書の用意を 相続税は、相続開始日から10か月以内に、財産を相続した相続人が納めます 相続税の納め方は、...

民法がおおきく改正されています 約40年ぶりにかわる相続法だけでなく 債権や契約など民法の中核部分の改正についても 知っておきたいですね 身近な法律なのに学ぶ機会がすくない民法 今日は民法改正の研修会に参加しました 講師は弁護士の内田久美子...

相続人のなかに障がいのある方がいる場合 相続税の障害者控除により 相続税額を軽減できる制度があります 相続税の障害者控除とは 相続税の障害者控除は、障がい者が満85歳に達するまでの生活費等を考慮して、講じられた措置です つぎのすべてにあては...

年の途中で亡くなった方について 確定申告をする必要がある場合は 1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額や税額を計算して 相続人が申告と納税をしなければなりません この申告を準確定申告といいます 準確定申告について 所得税は、毎年1月...

2018年からスタートした 「地積規模の大きな宅地の評価」は 評価する土地が三大都市圏に所在するのか それ以外の地域に所在するのかで面積要件が異なります 市域のうち一部のみ三大都市圏に該当する都市もあるので注意が必要です 地積規模の大きな宅...

がん保険などに加入していて 被保険者が亡くなった後に 入院給付金や通院給付金を相続人が受け取った場合 相続税の課税の対象になるのでしょうか 入院給付金に相続税はかかるか がん保険などの入院給付金や通院給付金は、入院や通院の日数に応じた金額を...

相続した不動産を売却した場合 売った金額から差し引く取得費に 遺産分割のためにかかった訴訟費用は含まれません 譲渡所得の金額 譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します 取得費というのは、土地を売った...

相続人のうちに 国外に住んでいる方がいる場合 通常の相続と異なる手続きが必要となります 相続手続きに必要な書類 相続が発生すると、いろいろな相続手続きをする必要があります その際に必要となるのが、戸籍謄本と印鑑証明書です 戸籍謄本は、亡くな...

老人ホーム入居中に自宅を相続した場合で 自宅に戻ることなく亡くなったとき その自宅の土地は 小規模宅地等の特例の対象となるのでしょうか 関心の高い小規模宅地等の特例 一般の家庭でよくみうけられる相続は「一軒家が建っている宅地」の相続です こ...

相続や相続税が心配なら いまできることは何かを考えてみましょう 年末年始などご家族が集まる機会を 活用するのもいいですね 生命保険について 相続税の課税対象になりそうな方であれば、生前にしかできない相続税対策として生命保険に加入することを検...

平成29年分の相続税の申告状況が発表されました 課税割合（全国）は8.3％とほぼ横ばいですが 死亡者数の増加により相続税の課税対象となる方が増えています 平成29年分の相続税の申告状況について 平成29年中（2017年1月1日～2017年1...