所得税

所得税の予定納税は 廃業や休業、業績不振等による場合に限らず 本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合にも 減額申請をすることができます 予定納税とは 確定申告により所得税を納めたと思ったら、予定納税の通知がきて、また税...

感染症の影響により学生支援策として 通学している大学などから 助成金や支援金、見舞金を受け取った場合に税金はかかるのでしょうか 学費をまかなうために支給される支援金には所得税がかかりません 新型コロナウイルス感染症の影響による学生支援策とし...

後期高齢者医療制度の保険料は 原則として年金から特別徴収により徴収されますが 口座振替により保険料を支払うことも選択できます 社会保険料控除の制度 納税者が、自身の社会保険料や同一生計の配偶者・親族が負担すべき社会保険料を支払った場合には、...

いわゆる個人年金にかかる税金は 契約者（保険料の負担者）とその年金の受取人が同じであれば 公的年金等以外の雑所得として所得税の対象となります 個人年金の課税関係 個人年金保険契約に基づいて支払をうける年金にかかる税金は、保険料の負担者、そし...

いわゆる内職を行う方 外交員や検針人のほか 特定の人に対して継続的にサービスの提供を行う方は 実際にかかった経費の額が55万円未満のときでも 所得金額の計算上必要経費が55万円まで認められる特例があります 家内労働者等の必要経費の特例 事業...

年金受給者で所得税の課税対象となる方に対して 「令和3年分の扶養親族等申告書」が9月中に郵送されます 受給者本人が障害者に該当する場合や 控除対象となる配偶者や扶養親族がいる方は 適正な源泉徴収をうけるためにも期限までに提出しましょう 令和...

年金所得者を対象とする「公的年金等控除額」が 2020年より改正されています 影響があるのは主に高額所得者ですが 土地の譲渡益がある年などは税負担が重くなる可能性があります 2020年から変更されています サラリーマンを対象とする給与所得控...

土地の有効活用を通じた地域活性化や 所有者不明土地発生の予防を目的に 譲渡価格が500万円以下の一定の低未利用土地等を譲渡した場合に 長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置が創設されます 低未利用土地等の譲渡所得課税の特例とは 202...

大学への寄附（入学に関するものをのぞく）などは お住いの自治体によっては 個人住民税の寄附金税額控除の対象にもなります 所得税の確定申告の際には 住民税の寄附金税額控除もあわせて申告しましょう 国公立大学、私立学校法人への寄附 個人が行う寄...

相続の前後に医療費の支払いがある場合 準確定申告での「医療費控除」の対象となるのは 亡くなる前までに支払いが済んだものです 亡くなった方の入院費などを死亡後に相続人が支払った場合には 相続税の債務控除の対象となります 医療費控除では「いつ支...

所得税の確定申告の際には 翌年度の住民税がどれくらいかかるか 認識しておきたいものです 神奈川県では個人県民税の超過課税が行われていますよ 所得税と個人住民税の関係、そして違い 所得税も、個人住民税も、個人の所得に対してかかる税金です 一般...

サラリーマンなど給与所得者の配偶者は 税金の計算上３つにわかれます そのうち、納税者本人（サラリーマン）の 合計所得金額（給与収入）の影響がないのは「同一生計配偶者」です 配偶者に関する定義 サラリーマンやパートタイマーといった給与所得者の...

申告者本人や扶養親族が障害者手帳などの交付を受けていない場合でも 要介護認定を受けているかたは 所得税・住民税の「障害者控除」の対象となる場合があります 認定の基準日は申告対象年の12月31日ですが、 対象年内に亡くなった場合は死亡日が認定...

住宅ローン控除をうけるためには初年度は確定申告が必要です 会社などにお勤めの方であれば 2年目以降は年末調整で住宅ローン控除をうけることができます それぞれの場合で必要な書類が異なります 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除とは、個人が住宅ロ...

2019年4月1日以後に所得税の確定申告書を提出する場合 源泉徴収票などを一緒に提出する必要がなくなりました ただし、確定申告書には源泉徴収票の内容を記載する必要がありますし 税務署などで確定申告書を作成する場合にも必要です 提出が不要とな...

12月を前に今年の年収が103万円を超えてしまったかもしれないと心配するのは いまや主婦でなく学生だったりします この秋、東京や神奈川では最低時間給が1,000円を超えましたが 配偶者以外の親族に認められる「扶養控除」は アルバイト代でいえ...