所得税

障害者手帳の交付をうけていない場合でも 所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で 身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば 「障害者控除対象者認定書」の交付により税の控除をうけることができます 「障害者控除対象者認定書」の発行...

土地建物の売却で譲渡益がでる場合 利用できる「特別控除」がないかは はやめに把握しておきたいものです 土地建物を売却した場合の確定申告 土地や建物を売却した場合、 購入時の値段（建物については減価償却費相当額を差し引いた金額）と比較し、 値...

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して 所得税などの確定申告書の作成・送信が可能ですが、 申告内容や受けようとする特例によっては 「確定申告書等作成コーナー」を利用できないケースもあります 国税庁「確定申告書等作成コーナ...

確定申告で医療費控除をうけようとする場合 医療費のお知らせ（医療費通知）を利用するのが便利です ただし、1年分の診療分の情報を利用できるようになる時期は 加入する健康保険によって異なります 医療費通知（医療費のお知らせ）とは 医療費通知（「...

令和4年分の所得税確定申告書は これまでの所得税確定申告書と異なる箇所がいくつかあります 申告書にＡ・Ｂの区分がなくなり一本化 いちばん大きな変化は、これまで 確定申告書Ａ 確定申告書Ｂ と、2種類あった所得税の確定申告書が「新しい申告書」...

ネット銀行を利用する方が増えていますが 所得税の振替納税や還付金の受け取りには それぞれの銀行が対応しているかどうかに注意が必要です ネット銀行を利用する方が増えています 利便性や口座開設の手軽さなどから、ネット銀行を利用する方が増えてきて...

上場株式等の配当所得等について 令和5年分（住民税の課税年度としては令和6年度）以降は 税制改正により、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができなくなります 平成29年度税制改正により「所得税と異なる課税方式」が可能に 平成29年度税制改...