登録免許税所有者不明土地に対する登録免許税の免税がスタートします
所有者が判明しない土地が増加していることを背景に 市街化区域外の土地で法務大臣が指定するなど一定のものについては 相続による所有権の移転登記の登録免許税が 免税となる措置がスタートします 相続登記の登録免許税の免税措置 平成30年度の税制改...
税金のこと
登録免許税 確定申告海外からの年金収入がある場合
転勤などにより外国で勤務し 現地の年金制度に加入していた場合 帰国したリタイア後に日本でその年金を受け取ることがあります 海外年金と日本での年金を合算して確定申告 外国での駐在など、海外で現地の年金制度に加入することがあります この場合、そ...
相続税「納税管理人の届出書」の提出先
海外勤務により日本国内に住所がないけれど 所得税などの申告が必要な場合には 「納税管理人の届出書」を提出します 届出書の提出先は税金の種類によって異なることがあります 納税管理人の届出書 海外勤務や外国での駐在などにより日本国内に住所などが...
確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の発送が始まっています 平成30年の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書 は10月31日発送予定です 社会保険料控除について 社会保険料控除とは、自身や家族の負担すべき社会保険料を支払った場合に、その支...
贈与税消費税増税と住宅取得等資金贈与の非課税限度額
2019年10月より消費税率が10％に 引き上げられることが決まりました 両親や祖父母から贈与を受けて 消費税率10％で住宅の購入や建築の契約をした場合には 1年の期間限定で贈与の非課税枠が広がります 住宅取得等資金の贈与をうけた場合の非課...
税金のことマイホームと税金
マイホームをもつなら どんな税金がかかるのか 事前に知っておきましょう マイホームをもつとかかる税金 マイホームをもつと、いろいろな税金がかかります 街を歩けば、新築マンションや建売住宅の広告などがあふれていますが、マイホームを持つ前に知っ...
相続のこと登記申請と固定資産税課税明細書
相続登記をはじめとした不動産登記の際に 利用されることが多いのは 固定資産評価証明書ですが 毎年所有者に郵送される固定資産税課税明細書でも 固定資産の価格を確認する書類として登記申請時に利用できる場合があります 固定資産評価証明書の代わりに...
確定申告QRコードを利用したコンビニ納付が可能に
QRコード付控除証明書等の導入がはじまった 平成30年分の年末調整や確定申告ですが 同じQRコードでも 自宅等において納付に必要な情報をQRコードとして 作成･出力してコンビニで納付できる制度も始まります コンビニで納税 国税をコンビニで納...
消費税消費税軽減税率制度の説明会があります
軽減税率制度の導入と消費税率引き上げまで約１年 税務署が開催する 消費税軽減税率制度説明会の 開催予定が随時更新されています 来年10月1日から軽減税率制度がスタート 2019年10月1日に消費税の税率が8％から10％に引き上げられると同時...
確定申告年金所得者の方へ平成31年分の「扶養親族等申告書」の発送が始まります
公的年金の受給者で 所得税の課税対象となる方へ 平成31年分の「扶養親族等申告書」が順次郵送されます 期限内に提出するようにしましょう 「平成31年分扶養親族等申告書」とは 日本年金機構は、所得税の課税対象となる方へ、翌年分の「公的年金等の...
確定申告マイホーム売却と確定申告
マイホームを売却して 売却益がでるときに受けたい 譲渡所得の3000万円特別控除 確定申告が必要です マイホームを売ると税金がかかる？ マイホームなど不動産を売却することを、法律で｢譲渡｣といいます たとえば、2,000万円で購入した土地が...
税金のこと税金について調べるには
税金のことでわからないことがあったときには どのようにして解決したらよいでしょうか ネット上で調べるならタックスアンサー 電話なら電話相談センターがあります タックスアンサーとは タックスアンサーとは、国税庁のホームページ内に用意され、「よ...
宿泊税定率制の宿泊税も？宿泊税の導入を目指す自治体
はじまりは東京都 そして大阪府が2017年に宿泊税を導入して以降 流れに乗って宿泊税の導入を目指す自治体が増えています 宿泊税の導入状況 2002年10月1日に始まった東京都の宿泊税 修学旅行や出張による宿泊者を減らさないために、1万円未満...
税金のこと個人事業税の納付済通知書が届かなくなります～神奈川県
8月末は個人事業主の方にとって税金ラッシュ 消費税中間納付のほか個人事業税の納期もあります 昨年から国税の振替納税の領収証書の送付が廃止されたことをうけ 神奈川県でも個人事業税を口座振替により納税した際の 納付済通知書の送付が2018年度か...
消費税消費税軽減税率制度への対応は準備が必要です
2019年10月1日の消費税率の引き上げと同時に 消費税の「軽減税率制度」が実施されます 軽減税率制度は多くの方に関係します 軽減税率制度の実施 消費税の税率は現在８％です これが2019年10月1日に10％に引き上げられます 同時に、税率...
税金のこと固定資産の評価額に疑問や不服がある場合
土地・家屋や償却資産など固定資産の評価額に 疑問や不服があるときは どうしたらよいでしょう 「審査の申出」という制度があります 固定資産税に疑問はありませんか 固定資産税が急に高くなったけれど、どうして？ このあたりの地価は下がっていると聞...
確定申告所得税の還付申告ができる期間
確定申告で還付になる場合は 5年さかのぼって申告できます 過去の年分の確定申告書は 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できます 還付申告とは 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与や年金、配当収入などから源泉徴収された所得税額が、年...
相続のこと相続した財産の売却を考えるなら
相続した財産を売却する場合 その相続税申告期限の3年以内であれば 支払った相続税額の一部を「取得費」に加算でき 譲渡所得の金額を軽減できる制度があります 相続税のつぎは所得税？ 相続した土地や建物、株式などを、諸事情により処分したい場合があ...