確定申告上場株式等の配当所得等についての所得税/住民税の課税方法の選択
上場株式等の配当所得等について令和5年分（住民税の課税年度としては令和6年度）以降は税制改正により、所得税と住民税で異なる課税方式の選択ができなくなります平成29年度税制改正により「所得税と異なる課税方式」が可能に平成29年度税制改正により...
shiho
確定申告 相続のこと相続土地国庫帰属制度が2023年4月27日にスタートします
所有者の不明な土地が今後ますます発生することを予防するため土地の所有権を国庫に帰属させることができる「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月27日にスタートします相続土地国庫帰属制度とは親などから土地を相続したものの、その土地が遠く地方にあ...
マイナンバーマイナポイントの対象となるマイナンバーカード申請期限が再延長
マイナポイント第2弾の対象となるためのマイナンバーカードの申請期限がすでに延長されていた2022年12月末から2023年2月末まで、と再延長されていますマイナポイントの対象となるカード申請期限の延長マイナンバーカードを新規に取得したり、マイ...
確定申告令和4年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2023年1月7日から順次はがきの「令和4年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されます確定申告書への添付は不要になりましたが源泉徴収票に記載されている内容は確定申告に必要です公的年金等の源泉徴収票の発送がはじまります令和4年中に厚生年金、国民...
OTHERS国立競技場で東京2020大会のレガシーを体験
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメインスタジアムとして使用された国立競技場で不定期に開催されている「国立競技場スタジアムツアー」ではアスリート体験やスタジアム体感が楽しめます国立競技場スタジアムツアーとは東京2020オリン...
マイナンバーマイナンバーカードの普及状況がわかるダッシュボードが公開
マイナンバーカードの交付枚数のほか、公金受取口座の登録数や健康保険証の利用登録数などがひと目でわかるダッシュボードが公開されましたマイナンバーカードの交付状況2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、交付枚数や人...
相続税令和3年分の相続税の申告状況｜東京エリアの場合
東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は14.7％と約7人にひとりの割合となっています（令和3年分）相続税の課税割合｜東京エリアの場合東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）...
所得税給与収入と給与所得の違い、給与所得の求め方
給与所得の源泉徴収票の「支払金額」はいわゆる「給与収入」に該当し、そこから給与所得控除額を引いた金額が「給与所得」に該当します給与収入と給与所得の違い「給与収入」とは、源泉徴収票でいうところの「支払金額」の金額をいいます「給与所得」とは、「...
贈与税教育資金一括贈与の非課税措置の延長と、最近の動き
平成25年度税制改正において創設されたいわゆる「教育資金一括贈与の非課税制度」は2023年3月までの期限が、3年延長される見込みです贈与者が亡くなった場合の取り扱いや金融機関の手数料有料化など、創設時とは異なる点が多くなっています教育資金贈...
確定申告控除証明書や掛金払込証明書の再発行申請もネットで
年末調整や確定申告のための「保険料控除証明書」や「掛金払込証明書」を紛失してしまった場合その再発行手続きがネットで完了するケースが増えていますネット上で再発行が可能年末調整や確定申告に必要となる「保険料控除証明書」や「掛金払込証明書」を紛失...
ふるさと納税や寄附ふるさと納税による返礼品にかかる税金
ふるさと納税の返礼品は所得税の課税対象（一時所得）となります返礼品以外に一時所得の対象となる金品があるときなどは確定申告が必要となる場合がありますふるさと納税の返礼品は「一時所得」ふるさと納税をすると、通常、その自治体から寄附者へお礼として...
税金のこと国税スマホアプリ納付がスタートしました
2022年12月1日より6つのPay払い（〇〇Pay）を利用して国税を納めることができるようになりましたスマホアプリ納付がスタート自動車税や固定資産税といった地方税ではひろく普及した、「Pay Pay」や「LINE Pay」といったスマート...
確定申告医療費通知（医療費のお知らせ）の発送時期
確定申告で医療費控除をうける場合「医療費通知」や「医療費のお知らせ」を利用することで「医療費控除の明細書」の記入等を省略できます郵送で届く時期は、加入している健保によって異なります医療費通知（医療費のお知らせ）と医療費控除2019（平成31...
確定申告「申告書 B」に一本化、「振替継続希望」の新設｜令和4年分の所得税申告書から
令和4（2022）年分の所得税申告から「申告書 A」は廃止され「申告書 B」に一本化されます転居があった場合の「振替継続希望」欄が新設されています所得税申告の「申告書 A」と「申告書 B」の違い令和3（2021）年分までの所得税の申告書には...
ふるさと納税や寄附個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先の調べ方
お住いの都道府県や市区町村が条例で指定する個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先は寄附団体やお住いの都道府県/市区町村のホームページなどで確認できます個人住民税で税額控除がうけられる寄附とは個人住民税の税額控除がうけられる寄附といえば...
確定申告令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまっています
確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な令和4年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります掛金の納付状況により発送時期が異なります小規模企業共済とは小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てに...
KAMAKURA & SHONAN鎌倉応援キャッシュレスのご利用はお早めに
鎌倉市内の経済回復の後押しや事業者の事業継続を目的にキャッシュレス端末を活用した割引キャンペーン「鎌倉応援キャッシュレス」が2022年10月よりスタートしていますすでに予算消化率が7割を超え、はやめの利用がおすすめです鎌倉応援キャッシュレス...
税金のこと個人事業者の納税地の異動届出書の提出が不要に｜2023年1月以後
納税地の異動があった場合などに個人事業者が提出する「納税地の移動又は変更に関する届出書」について2023年1月1日以後の変更等についてはその提出が不要となります個人の納税地の異動届出書の提出が不要に2022（令和4）年現在、個人事業者の所得...